長寿社会対策大綱［政］１９８６．６．６

   ４月８日の厚生省の高齢者対策企画推進本部報告に続いて，全ての省庁にまたがる，国民生活に直結する施策の改革案として閣議決定された．〈人生５０年時代に形成された諸制度，諸慣行を見直し，人生８０年時代にふさわしい経済社会システム〉を構築する必要が強調され，（１）雇用・所得保障，（２）健康・福祉，（３）学習・社会参加，（４）住宅・生活環境など，総合的な改革推進の基本方針と，具体的な改革事項が示されている．〔参〕賃金と社会保障９６９・９７０合併号．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。