高年齢者等雇用安定法［政］１９８６．４．１１

   ８５年１０月の雇用審議会の答申を受け，６０歳定年を企業の努力義務とするなどを主な内容として，この日，中高年齢者等雇用促進特別措置法を抜本改正する形で成立した．これ以後，政府の高齢者雇用政策の中心的な位置を占めることになる．６０歳定年を企業の努力義務とする一方，高齢者雇用率を廃止した．しかし，その実効性に疑問が出され，９０年６月の一部改正を経て，９３年１２月の雇用審議会答申にもとづいた法改正が日程にのぼることになる．〔参〕白井晋太郎《高年齢者雇用対策の確立》１９８７．⇒１９８５［政］１０．３．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。