中央最低賃金審議会（中賃）答申［政］１９８６．２．１４

   従来の産業別最賃は地域別最賃と役割・機能が重複しており，これを廃止，新たな産業別最賃に転換すべきとした８１年と８２年の答申にもとづき，中賃は，この日，この転換の具体的プロセスを答申した．８８年度までに年齢，業務，業種による適用除外を進め，新たな産業別最賃への純化を図り，８９年度に転換を終了するとした．実際のプロセスは９０年度にずれ込むことになるが，産業内の全労働者対象から〈基幹的労働者〉対象へ，また関係労使の申出による産業別最賃へと再編された．〔参〕連合最賃制対策委員会《最低賃金制の新展開》１９９２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。