造船・鉄鋼等で合理化提案［経］１９８６．１．３０

   海運不況に加え円高の急進で造船大手各社はいっせいに合理化計画を発表した．８６年９月までに，日立造船６６００人，三井造船２３００人などと人員削減が進んだ．その後も合理化計画があいつぎ，石川島播磨では６０００人が希望退職に応じた．鉄鋼各社も円高による業績の悪化で，新日鉄７５００人，神戸製鋼５２００人，川鉄４５００人など大量の人員削減計画を発表した．その後の合理化の進展も含めて，高炉５社の本工労働者数は，８４年の１４万１０００人から８８年には１０万５０００人に減少した．〔参〕《日本労働年鑑》５７集．⇒１９８７［経］２．１３．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。