国鉄〈労使共同宣言〉［労］１９８６．１．２１

   １月１３日，国鉄当局の呼びかけで，総裁と国鉄４組合首脳との会談が個別に開かれ，当局側は労使共同宣言案を示し調印を迫った．内容は，余剰人員問題の解決が最大のテーマであるとし，（１）ストを含む組合活動の自粛を意味する諸法規の遵守，（２）リボン・ワッペンの不着用と名札の着用，（３）合理化への協力，（４）余剰人員対策として派遣制度，退職勧奨，希望退職の目標達成などを，労使が一致協力して取り組むと宣言するものであった．１月２１日，鉄労・動労・全施労の３組合は宣言に調印した．国労は，運動の基本を否定し，分割・民営化を前提とする宣言には同意できないと調印を拒否した，〔参〕《日本労働年鑑》５７集．⇒１９８６［経］６．３０，１９８６［労］７．８，１９８６［労］１０．９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。