労働基準法研究会最終報告［政］１９８５．１２．１９

   労働基準法施行以降の社会経済情勢の変化に伴う問題に対し報告を重ねてきた研究会は，〈今後の労働時間法制のあり方について〉と題する最終報告書を提出した．その骨子は，法定労働時間を１週４５時間・１日８時間とすることにあわせて，労使協定等を要件として最長３ヵ月程度の変形労働時間制を認める，就業規則等の定めなしに労働者への事前通知等を要件として１日最高２時間の労働時間延長を認める，フレックスタイム制を認めることなどである．〔参〕労働省労働基準局編《労働基準法の問題点と対策の方向――労働基準法研究会報告書》１９８６．労働法律旬報１１４８号．⇒１９６９［政］９．３０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。