国鉄余剰人員雇用対策基本方針［政］１９８５．１２．１３

   再建監理委は分割・民営後の新会社の適正要員を１８万３千人，余剰人員を９万３千人と計算し，うち３万２千人を新会社に上乗せ，２万人を希望退職，残り４万１千人は公的機関や民間で再就職を図るという答申を出した．これを既定方針として政府は，国の機関で１万５千人，地方自治体で１万１千人の引き受けと希望退職者への退職金優遇措置や転職者の職業訓練に関する法案の提出などを決めた．〔参〕国鉄再建監理委員会《国鉄改革》１９８５．⇒１９８５［経］１０．１１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。