失業対策制度調査研究会報告書［政］１９８５．１１．２０

   報告書は，失業対策事業就労者の高齢化・滞留化がいっそう進んでいることから，失業対策事業が終息を図る段階にきているとしながらも，歴史的経過等にかんがみ暫定的継続を認め，失業対策事業紹介対象者の上限年齢を６５歳とすることを提言した．これには経過措置を設け，１９９０年度に６５歳とすることとしている．また，引退者の生活に急激な変化をもたらさないよう引退者に対して特例給付金の支給，任意的な就業機会の確保，カウンセリング体制の整備の必要性を指摘している．〔参〕労働時報１９８６年２月号．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。