人勧７月実施［政］１９８５．１１．８

   国家公務員の１９８５年度の賃上げについては，すでに８月，５．７４％の賃上げを４月に遡って実施するとの人事院勧告がなされていた．しかし，この日の閣議で政府は，勧告の賃上げ率は容認しつつも実施時期は７月とすることを決定したため，関係組合は不満の意を表明した．〔参〕週刊労働ニュース１９８５．１１．１１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。