郵政省，労務管理指針転換［政］１９８５．１１．４

   １０月２８日，郵政省は〈活力ある郵便局づくりをめざして〉と題する文書を発表し１１月４日に各郵便局に通知した．このなかで今後の労務管理の方向を提起し，〈健全な労働運動の浸透・定着〉を歓迎し，労働組合は労使の信頼に立脚した〈パートナー〉と位置づける一方，労働組合の活動領域と管理者の責任とをはっきりと区別したうえで郵政事業の発展をはかることが強調されていた．〔参〕全郵政新聞１９８５．１１．１８．⇒１９８２［労］７．１４，１９８３［労］８．３０，１９８４［労］７．１０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。