国鉄再建監理委最終答申［経］１９８５．７．２６

   １９８３年６月に国鉄再建を分割・民営化の方向で実施するため設置された国鉄再建監理委は，２回の緊急提言につづき，７月２６日最終答申を提出した．この内容は，（１）国鉄の旅客部門は全国を６分割，貨物は全国一社制にする（全部で２４分割），（２）新幹線一括保有方式（リース制）をとる，（３）３７兆３千億円の長期債務のうち１６兆７千億円を国民負担とする，（４）’８７年度の〈適正要員〉規模を１８万３千人とみなし，９万人を削減する，（５）’８７年４月に新体制に移行する，というものである．国鉄解体処分ともいえるこの答申は，１０月１１日に閣議決定され，’８６年３月１４日，日本国有鉄道改革法等施行法案として国会に提出された．〔参〕国鉄再建監理委員会《国鉄改革》１９８５，〈特集・国鉄解体攻撃と闘う〉（月刊社会党１９８６年３月号）．⇒１９８３［経］５．２０，１９８５［政］６．２１，１９８５［経］１０．１１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。