防衛費ＧＮＰ比１％枠撤廃［政］１９８５．７．２３

   １９７６年に三木内閣は毎年度の防衛費をＧＮＰ比１％以内に納めるとの方針を決定していた．中曽根首相は，折にふれこの〈ＧＮＰ比１％枠〉撤廃の意向を明らかにしていたが，’８５年７月２３日枠撤廃を決定し，８月７日の国防会議で新たな歯止めとして〈５９中期業務見積り〉の政府決定への格上げを検討するよう指示した．しかし，自民党内の反対や野党の抵抗にあって〈１％枠〉を残す一方で，９月１８日に１％突破の内容を持つ〈新中期防衛力整備計画〉の閣議決定を行うという妥協的な決着を行った．〔参〕核軍縮を求める２２人委員会・平和構想懇談会《シンポジウム・〈１％問題〉と軍縮を考える》１９８６．⇒１９８５［政］９．１８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。