行革審答申［政］１９８５．７．２２

   この日，臨時行政改革推進審議会の土光敏夫会長は，〈行政改革の推進方策に関する答申〉（行革審答申）を中曽根首相に提出した．答申は，３部に分かれており，第１部〈総合調整機能等の充実〉では，内閣機能強化策として，国防会議を改組した国家安全保障会議や外政調整室・内政調整室・情報調査室の設置を提言し，第２部〈地方の自主性・自律性強化〉では，機関委任事務の合理化や許認可権限の地方への委譲などの自治体の権限強化を提起する反面，国の代執行権の強化をも求めた．また，第３部〈民間活力の発揮・推進〉では，金融・都市開発など１０分野，２５４項目について公的規制の緩和を提言していた．〔参〕日本社会党政策審議会《政策資料》１９８５年９月号．⇒１９８３［政］８．４，１９８４［政］７．４，１９８６［政］６．１０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。