英炭鉱労組スト終結［国］１９８５．３．５

   ノッティンガムシャーの争議不参加や就労者の増加によって苦境にたった炭労は，石炭公社との交渉に期待をかけていたが，公社側は非経済的炭鉱の閉山の主張を変えず，政府も公社の主張を全面的に擁護した．１月２４～２９日に行われた交渉再開のための予備交渉も公社の強硬姿勢にあい決裂し，２月２０日のＴＵＣとサッチャー首相との会談も首相の非妥協的態度に成果を挙げえなかった．この後職場復帰者の数は急増し，２月２７日公社は組合員のうち過半数が職場復帰したと発表．炭労執行部は３月３日に全国代議員大会を開き，サウス・ウェールズ支部の無条件職場復帰の提案が僅差で承認された．〔参〕早川征一郎〈イギリスの炭鉱争議（７）〉（大原社研研究資料月報３２７号）．⇒１９８４［国］３．１２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。