民間活力［経］１９８５．２．１２

   あらゆる分野へ民間企業の活力を導入することにより経済を活性化しようとするもので，臨調行革路線の中軸に位置づけられている．行革審の〈民間活力の発揮推進のための行政改革のあり方〉は，民活の理念を〈民間の活力に依拠した新しい社会経済システムをつくる〉こととし，その推進方策として，規制緩和・見直し，公的助成の見直し，社会福祉施策の見直し，教育への民活導入などをあげている．公社の民営化・規制緩和一活法案の成立，大規模プロジェクトの正式決定など具体的施策が進行した．〔参〕〈特集・民間活力と公企業〉（経済評論１９８５年５月号）．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。