地方行革大綱［政］１９８５．１．２２

   古屋自治相はこの日の閣議で，地方自治体が行政改革を進めるにあたっての指針を示した〈行政改革推進の方針（地方行革大綱）〉を報告し，了承された．そこでは，地方行革の重点として，（１）国の規準を上回る給与・退職手当の是正，（２）削減目標を明示した５年間程度の定員適正化計画の策定・実施，（３）事務・事業の積極的な民間委託などがあげられていた．また，このような改革を進める組織として，民間有識者や住民代表で作る委員会と庁内に置く行政改革推進本部の２つを設け，３年間程度の計画として行政改革大綱を同年８月までにまとめるよう各自治体に求めた．〔参〕宮本・室井監修《資料と解説　地方行革の底流をよむ》１９８５．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。