電電公社民営化３法［政］１９８４．１２．２０

   第１０２通常国会では，臨調行革の一環として，電気通信事業を民間に全面開放し，競争原理を導入することによって，高度情報通信網を構築することを狙いとして〈電気通信事業法〉〈日本電信電話株式会社法〉〈関係法律整備法〉の３つの法律が制定された．これによって，電電公社は日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）に衣替えし，資本金１兆円・従業員３２万人の日本一のマンモス企業として，１９８５年４月１日から再スタートすることになった．〔参〕ハイテク研究会《電電３法２０兆円ビジネスヘの挑戦》１９８４．真藤恒《ＮＴＴを創る――若い仲間のために》１９８５．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。