パートタイム労働対策要綱［政］１９８４．１０．３１

   増加するパートタイマーの雇用安定と労働条件の改善を図るための〈パートタイム労働対策要綱（案）〉が中央労働基準審議会で了承された．要綱は，パート労働者の定義を示したうえで，使用者が考慮すべき事項として，パート労働者の雇い入れに際しては労働条件を明示した雇入通知書や就業規則を交付するよう努めること，１年間継続勤務した所定週労働日数が５日以上のパート労働者には労基法どおりの年次有給休暇を与えること（４日以上も同様であることが望ましい），労働契約更新により勤続期間が１年を超えるパート労働者を解雇するときは３０日前に予告するよう努めること，などをあげた．〔参〕労働省労働基準局監督課編著《パートタイマー労働対策要綱の解説》１９８５．⇒１９９３［政］６．１１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。