行革審意見書［政］１９８４．７．４

   臨時行政改革推進審議会が７月２５日にまとめた〈当面の行政改革推進方策に関する意見〉のこと．意見書は〈行政改革の正念場はこれから〉として行革断行を強く求めつつ，（１）１９８５年度予算案編成では〈増税なき財政再建〉を堅持し，赤字国債発行の大幅縮減と歳出削減を強力に進める，（２）引き続き厳しい概算要求基準を設定する，（３）地方公務員の定員抑制・高給与是正とともに，国と地方の機能分担と費用負担を見直し，地方への補助金の節減をはかるなどを提案した．〔参〕宮本・室井監修《資料と解説　地方行革の底流をよむ》１９８５．⇒１９８５［政］７．２２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。