指紋押捺拒否［文］１９８４．６．１４

   指紋押捺を義務づけている現行外国人登録法については，従来より，人権侵害および在日韓国・朝鮮人への差別意識を助長するものとして，法改正の強い要求があった．６月１４日，横浜地裁が指紋押捺拒否の米国籍キャスリン森川被告に全国初の有罪判決を出したことを契機に，この問題は大きくクローズアップされた．１９８５年の５月１４日には，法務省から押捺拒否者に対する制裁強化策の通達が出された．これに対して６月７日には，町田市長の５・１４通達返上の声明がでるなど運動が高揚した．３７万人の外国人登録切り換えの’８５年には，指紋押捺拒否・保留者は１万４千人にのぼった．〔参〕大沼保昭・徐龍達編《在日韓国・朝鮮人と人権〉１９８６．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。