労働者供給事業関連労組連絡協議会［労］１９８４．２．１

   全港湾・観光労連・民放労連等２２の組合によって結成された協議会組織．目的は労働者派遣事業の制度化・法制化の動きが進んでいる折から，経営者団体の法制化動向や政府の労働者供給事業に対する取締りの放棄，合理化を認めないという立場から，共同行動を強め，世論を喚起しようというものである．〔参〕《日本労働年鑑》５５集．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。