第５次雇用対策基本計画［政］１９８３．１０．６

   １９８３年から’９０年までの８年間を対象期間とした計画．この計画は，〈今後に予想される高齢化，産業構造の転換等に的確に対応するため職種・年齢・学歴などの労働力需給の不一致の解消を図り，質量全面にわたる完全雇用の達成と活力ある経済社会の形成を目指すこと〉を基本的課題とした．〈雇用対策の基本的事項〉では，〈雇用の維持・拡大〉〈労働力需給の円滑な調整〉〈産業構造の変化，技術革新の進展等への対応〉〈本格的な高齢化への対応〉〈女子労働者の増加への対応〉など１１項目をあげている．〔参〕労働省《雇用対策基本計画（第５次）》１９８３．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。