全逓，経営参加・介入方針［労］１９８３．８．３０

   事業・雇用を守るために〈参加・介入〉を理念とした制度・政策闘争に踏み込むとの方針をいう．前年大会で〈３０年総括〉を行い反合理化闘争方針の見直しを決めたが，さらに雇用・労働条件・事業を守るため，制度・政策要求を対置し，政策決定に参加・介入していくとの方針を打ち出した．このため，必要によっては既得権の見直しも行うとし，路線転換をさらに一歩前に進めた．〔参〕《日本労働年鑑》５５集⇒１９８２［労］７．１４，１９８４［労］７．１０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。