行革審〈当面の行革に関する意見〉［政］１９８３．８．４

   第２臨調の解散後，行政改革の監視・推進を目的に臨調行政改革推進審議会（行革審）が設置された（７月４日初会合）．当初行革審の設置に反対した総評は，同審議会の槇枝議長への参加要請に委員は送らないと決定しつつも，結局，議長の参加を承認した．行革審は，発足１ヵ月後の８月４日，〈当面の行政改革に関する意見〉を発表，臨調答申の〈速やかな実施〉を求めた．〈意見〉は，当面の重要課題として行革関連法案の計画的提出，行財政合理化の徹底，総人件費の抑制を指摘し，’８３人勧はこの〈意見〉を根拠に抑制された．〔参〕槇枝事務所《臨時行政改革推進審議会ニュース》Ｎｏ１．⇒１９８４［政］７．４，１９８５［政］７．２２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。