第２臨調最終答申［政］１９８３．３．１４

   １９８３年３月１５日，第２臨調は任期を終え解散した．その前日，２年間の検討結果をまとめて発表したのが最終答申〈行政改革に関する第５次答申〉である．答申は，行政改革についての第２臨調の考え方を整理した序章の他，行政組織，現業・特殊法人等，国と地方の関係及び地方行政，補助金等，許認可等，公務員，予算・会計・財政投融資，行政情報公開・行政手続等の８章からなる．しかし，基本答申が〈今後の課題〉とした中央省庁の再編問題などにはほとんど回答せず，また官僚機構の民主化については最後まで明らかにされなかった．２年間で調査会１２１回，部会・分科会５８４回が開かれたが，それらは公開されなかった．〔参〕丸山康雄《証言・第２次臨調》１９８４．ジュリスト７９１号．⇒１９８３［政］８．４．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。