拘禁２法案［社］１９８３．３．１１

   １９８２年４月，収容者の権利・義務を明確にし，受刑者の円滑な社会復帰をはかるための現行監獄法の全面改正を目的として，刑事施設法案（法務省所管）と留置施設法案（警察庁所管）の〈拘禁２法案〉が提出された．しかし，日弁連は，（１）警察の留置場を拘置所代わりに使用する代用監獄を恒久化する，（２）弁護人の収容者に対する接見を不当に制限しているなど，人権侵害の危険性があるとして反対運動を展開，野党や自民党の一部からも批判が出た．国会では，実質的審議に入らないまま’８３年１１月２８日の衆院解散に伴い審議未了・廃案となり，’８５年の通常国会への提出の動きもあったが，’８５年３月２０日，正式に断念された．〔参〕〈特集・刑事，留置施設両法案の検討〉（法律時報１９８３年２月号）．⇒１９８８［社］５．２３．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。