第２臨調第４次答申［政］１９８３．２．２８

   第２臨調はその設置期限を２年間と定められていたが，解散を目前にひかえて，また最終答申に先立って，〈行政改革推進委員会〉（仮称）の設置を提言した．これが，第４次答申である．政府による答申実行が十分でないこと，みずからが提起した〈改革方策〉が膨大なことが，その根拠であった．しかし，他方，解散後も〈財界主導〉によって行政改革推進をはかろうとするものとの批判もあった．〔参〕臨時行政調査会ＯＢ会《臨調と行革》１９８３．⇒１９８３［政］３．１４．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。