ＩＬＯ結社の自由委勧告［国］１９８２．１１．１６

   １９８２年８～９月，総評，同盟，両組織加盟の公企体労組は国際自由労連など国際労組団体と連名で，仲裁裁定の完全実施を求めてＩＬＯに提訴した．同年１１月の第２２１回理事会の結社の自由委員会は本件を１１５１号事件として審査，つぎのように勧告した．不可欠の業務や公務などでストライキを禁止する場合には，代償措置として，迅速かつ公平な調停および仲裁など適切な保障が確保されるべきであり，そのような手続きにおいては，当事者があらゆる段階に参加することができ，かつ裁定がいったん下されたときは完全かつ迅速に実施されるべきであるとの原則を想起する．その後１２月の臨時国会で仲裁裁定が可決され，解決をみた．〔参〕《日本労働年鑑》５４集．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。