仏，企業内の労働者の自由に関する法律［国］１９８２．８．４

   ミッテラン政権の労働相オールーによって起草された〈オールー・レポート〉にもとづいて立案され，７月２７日国民議会で最終可決され，８月４日公布にいたった．（１）２０人以上を雇用する企業に義務づけられている就業規則の規定の範囲を安全・衛生と規律に関する一般的規則に限定し，（２）労働者が就業時間内に労働の内容や労働条件改善を集団的に意見表明することが認められた．〔参〕労働省《諸外国の雇用と賃金．１９８３年版》．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。