雇用審答申［政］１９８２．８．３

   雇用審議会は，１９８１年１月に出された定年延長に関する答申が立法化について明言を避けたことを不満とする労働側からの申し入れに応じて，審議を行っていたが，この日の答申では，〈定年延長促進施策の強化〉を打ち出したものの，直ちに立法化することには問題があるとして，結論を先送りした．労働側の立法化を求める強い意見に対して，使用者側は，定年延長は労使間の問題であるとして反対姿勢を強めており，労使の意見の隔たりが大きかったためである．〔参〕旬刊労務事情５７０号．⇒１９８１［政］１．１９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。