第２臨調第３次（基本）答申［政］１９８２．７．３０

   第１次答申以降，第２臨調は部会を再編し，１９８１年９月から１０月にかけて４つの部会と５つの分科会を設置，’８２年５月，相ついで報告をまとめた．第２臨調は，これらの４部会報告を基礎に，この日，第３次答申を提出した．答申は，行政改革の理念として，〈活力ある福祉社会の建設〉，〈国際社会に対する積極的貢献〉を提起，行政組織について〈総合調整機能〉の強化を強調，また国鉄の分割・民営化など３公社改革を求めた．行政の〈中長期的な展望〉を示したとしてみずからを〈基本答申〉と位置づけたが，これ以降の国の〈政策の全般〉の転換の政治的・理論的根拠となった．〔参〕関恒義・室井力編《臨調行革の構図》１９８２．⇒１９８１［政］７．１０，１９８２［政］２．１０，１９８３［政］１．１７，１９８３［政］２．２８，１９８３［政］３．１４．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。