第２臨調第２部会報告［政］１９８２．５．３１

   第２臨調のなかで行政機構の再編問題を担当した第２部会は，公務員制度と情報公開・行政手続，予算制度に関する３つの分科会を設置して検討を進めてきた．当初，部会は〈総合調整機能の強化〉を軸に中央省庁の再編を構想し，世論の注目と期待をあつめたが，省庁再編成の構想はしだいに後退，部会の検討は公務員問題に集中するようになった．この日発表された部会報告の柱は，総合管理庁構想による人事行政機構の一元化と公務員給与のあり方の２つであり，公務員給与に関しては，民間準拠方式を〈適当〉として人勧尊重を打ち出しつつも，〈政府による決定〉〈総人件費の抑制〉を強調し，’８２年人事院勧告の凍結の事実上の根拠となった．〔参〕鶴園哲夫〈臨調第２部会の両報告について〉（国公労調査時報２３３号）．⇒１９８２［政］７．３０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。