全金同盟，技術革新協定基準案［労］１９８２．５．２７

   ＭＥ化に代表される技術革新の雇用に対する影響が大きくなるにつれ，金属機械関係の各単産がこれに対する方針を検討しはじめた．その中で一足早く全金同盟が〈技術革新協定基準案〉を策定し注目された．事前協議制の確立，配転・職種転換の原則，新技術への教育訓練，とくに中高年齢者のための新技術・新システム技術の開発，有給教育訓練制度などが基準案の骨子であり，各単組への指導基準とされた．〔参〕《日本労働年鑑》５３集．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。