男女平等問題専門家会議報告［政］１９８２．５．８

   １９７９年１２月に発足した労働大臣の私的諮問機関〈男女平等問題専門家会議〉が発表した〈雇用における男女平等の判断基準の考え方について〉と題する報告書．報告書は，憲法・民法・労働基準法で男女平等がうたわれながら，実際には男女差別が根強く存在していることに対して，〈男女平等とは個々人の意欲と能力に応じて男女を等しく取り扱うことである〉と述べ，法的措置を含めた検討を早急に進めることをあげている．しかし，このガイドラインについては，労働組合・民主的婦人団体などから母性保護を無視しているとして，積極的な反対の意思表示があいついだ．〔参〕赤松良子《男女雇用機会均等法及び改正労働基準法》１９８４．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。