行革関連特例法［政］１９８１．１１．２７

   行革大綱の決定をうけて，９月２２日，政府は，３６の法律改正を一括して〈行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環として国の補助金等の縮減その他の臨時措置に関する法律案〉を閣議決定した．これは’８２年度から’８４年度までを〈特例適用期間〉とする臨時措置であることから〈行革特例法案〉と通称された．この法律は第９５臨時国会で設置された行政改革特別委員会で集中審議がおこなわれたが，当初特別委員会の設置に反対した社会党は〈委員長決断〉で賛成し，また法案自体に対する態度についても野党，労働団体が一致できないなかで，１０月２９日，仲裁の完全実施の議決とともに衆議院本会議で可決され，１１月２７日，参議院で可決・成立した．〔参〕八木俊道〈行革関連特例法と行政改革の諸問題〉（自治研究５８巻２号，３号）．⇒１９８１［政］８．２５，１９８２［政］２．１０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。