行革大綱［政］１９８１．８．２５

   第２臨調第１次答申のあと，行政改革の焦点は答申の実施過程に移った．７月１４日，政府は〈答申を最大限に尊重〉することを声明，ひきつづいて第１次答申を，予算関連事項，法律事項，行政合理化方策に整理し，〈行財政改革に関する当面の基本方針〉と題する閣議決定を行った．〈行革大綱〉と名づけられたこの基本方針は，生活保護をのぞく補助金の１割削減，国民健康保険等の国庫負担の一部地方移管，４０人学級編成計画の凍結，国家公務員の定員削減計画の強化，公務員給与の抑制などを中心とし，これに連動して，３１日には’８１年度予算の概算要求が出そろい，９月１１日には第６次国家公務員定員削減計画が決定された．〔参〕関恒義，室井力編《臨調・行革の構図》１９８２．⇒１９８１［政］７．１０，１９８１［政］１１．２７．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。