第２臨調第１次答申［政］１９８１．７．１０

   １９８２年度の予算編成の基本枠組を示す〈緊急提言〉として発表された答申．〈行政改革の理念と課題〉〈緊急に取り組むべき改革方針〉〈今後の検討方針〉の３つの部分からなるが，第２臨調による行政改革を〈増税なき財政再建〉と性格づけたことを特徴としている．行政改革の行財政改革への転化がおこなわれ，〈財政支出の思い切った節減〉〈行政の効率化〉をテコに，行政のあり方の転換をはかるという行革路線の基礎をつくった．〔参〕ジュリスト７５０号．⇒１９８１［政］８．２５．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。