中高年共闘申入れ［労］１９８１．６．１６

   失対制度調査研究会の報告（’８０年１２月６日）をうけ，労働省は４月，失対就労者の引退の促進と，今後の失対事業の運営に関して，２つの職安局長通達を出し，１９８１年７月１日から９月３０日までの間，自立引退特例援助金を支給し，２万５０００人の引退勧奨をはかるとし，中高年共闘〈中高年雇用創出・失対再確立共闘会議〉は，労働省に引退強制をしないよう申し入れた．〔参〕《日本労働年鑑》５２集．⇒１９８０［労］１０．３１，１９８０［政］１２．６．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。