鈴木・レーガン会談［政］１９８１．５．４

   この会談では，レーガン大統領の軍拡要請に対して鈴木首相が日本の国内事情と平和憲法の存在を訴えたとされているが，会談の結果発表された〈共同声明〉には，日米両国が〈同盟関係〉にあること，ソ連の脅威に対抗して両国が〈適切な役割分担〉を行い，〈日本は一層の防衛努力〉に努めることが明記され，結果的に日本がレーガン戦略に一歩足を踏みこんだ形になっていた．さらに，５月８日，ナショナル・プレスクラブでの記者会見で，鈴木首相は〈日本周辺海域の数百マイルの範囲内，そして海上輸送路（シーレーン）の約１０００マイルを憲法の条項に照らし，わが国の自衛の範囲内として守っていく〉と発言したが，これは一種の対米公約として受けとられ，対日軍拡圧力の材料として使われることになった．〔参〕中馬清福《再軍備の政治学〉１９８５．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。