行革推進国民運動会議［労］１９８１．３．２５

   第２次臨時行政調査会の発足を受けて，同盟，政策推進労組会議，金属労協，化学エネルギー労協の労働４組織を中心にして民間有識者が加わり〈行政改革推進国民運動会議（行革推進会議）〉が発足し，行革の断行を求めるアピールを発表した．また民間労組を主体とする行政改革へのきびしい要求・提言として，４月１１日，〈行革の基本理念，基本目標と急ぐべき改革課題について〉を発表し，４月１３日に宮沢喜一官房長官，４月１５日に土光敏夫臨調会長，中曽根康弘行官庁長官に会見してこれを提出した．〔参〕《日本労働年鑑》５３集．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。