行革推進５人委員会［経］１９８１．２．１３

   第２次臨調の会長に土光敏夫経団連名誉会長を送りだした財界は，土光会長を支えるとともに第２次臨調に経済界の要求を反映させるため，経団連・日商・日経連・経済同友会・関経連の経済５団体首脳からなる〈行革推進５人委員会〉を発足させた．それはまた，財政再建の方向として企業増税がうかびあがることに対する財界の危機意識のあらわれでもあった．行革推進５人委は，第２次臨調の審議の進展に並行して３月１６日には増税なき財政再建など５項目の声明を発表し，４月には〈行政改革の基本方向と緊急課題について〉を明らかにするなど相ついで意見をまとめ，大きな影響を与えた．〔参〕〈《行革推進５人委員会〉発足〉（経団連月報１９８１年４月．⇒１９８１［政］３．１６，１９８１［労］３．２５．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。