雇用審答申［政］１９８１．１．１９

   雇用審議会が，定年延長に関して労働大臣に提出したもの．答申は，高齢化社会の進展のもとで定年延長は実現すべき社会的要請であるという基本的認識が，すでに労使で一致をみているとした．そして，賃金・退職金制度の見直しについても労使双方の努力がみられ，定年延長に伴う人件費コストの増大はある程度克服できるとし，効果的な施策が実施されるならば１９８５年度までに６０歳定年制は相当程度普及すると予想した．しかし，定年延長法制化問題については，労使の意見に隔りがあり，〈定年延長立法化問題はまだ時期尚早〉として，立法化を避けている．〔参〕桑原敬一《高齢化時代と雇用の課題》１９８１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。