法政大学大原社会問題研究所 オイサー・オルグ  OISR.ORG 総合案内

文字の大きさ

  • 標準
  • 拡大

背景色を変える

  • 白
  • 黒
  • 青

ホーム   >    研究活動・刊行物    >   デジタルライブラリー   >    『社会・労働運動大年表』解説編    >   日米賢人会議最終報告書[政]1981.1.7

日米賢人会議最終報告書[政]1981.1.7

日米賢人会議最終報告書[政]1981.1.7

   日米両国間の経済関係を中・長期的に安定させるための方策をさぐる合同研究会〈日米ワイズメン・グループ〉が提出した報告書.このなかでは,(1)閣僚の定期合同会議の開催,(2)日本の民間企業の米国への投資の奨励,(3)アメリカでの国家生産性会議の招集,(4)日本での通商オンブズマンの設置,(5)日本の農産物市場の開放などが提案されていた.なお,日米賢人会議は日米双方4人ずつで構成,日本側委員は牛場信彦・佐伯喜一・盛田昭夫・村木周三の4人.最終報告書提出後,’81年9月に解散した.〔参〕牛場信彦《経済外交への証言》1984.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

ページトップへ