日米賢人会議最終報告書［政］１９８１．１．７

   日米両国間の経済関係を中・長期的に安定させるための方策をさぐる合同研究会〈日米ワイズメン・グループ〉が提出した報告書．このなかでは，（１）閣僚の定期合同会議の開催，（２）日本の民間企業の米国への投資の奨励，（３）アメリカでの国家生産性会議の招集，（４）日本での通商オンブズマンの設置，（５）日本の農産物市場の開放などが提案されていた．なお，日米賢人会議は日米双方４人ずつで構成，日本側委員は牛場信彦・佐伯喜一・盛田昭夫・村木周三の４人．最終報告書提出後，’８１年９月に解散した．〔参〕牛場信彦《経済外交への証言》１９８４．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。