失対制度研究報告［政］１９８０．１２．６

   １９６８年，’７０年についで，今回の報告は失対事業が〈終息〉の段階にあるとして，（１）５年後に就労対象者を６５歳未満とする，（２）小事業主体の廃止，（３）特例措置による高齢者・病弱者の引退促進，（４）事業の適正運営の強化など，失対事業廃止にむけての具体的な措置を提起した．報告に対して労働４団体は〈弱者を切り捨てる内容〉との共同見解を発表し，失対事業再確立の運動がすすんだ．’８１年に入って，労働省は失対事業の適正な運営の強化にのりだし，そのために，７～９月にかけて１人１００万円の特例措置をもって，失対事業就労者７万４千人のうち，１万５０００人の引退促進をはかった．〔参〕《失業対策年鑑・昭和５５年》．⇒１９８０［労］１０．３１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。