摂津訴訟判決［政］１９８０．７．２８

   児童福祉法の規定どおりに国は保育所費用の半額を負担する義務があるとして，住民の社会保障権を守るため地方自治体みずから国の財政責任を追及した訴訟で，一審では原告側が敗訴した．東京高裁の控訴審判決では，国は市町村支弁の保育所設置費の２分の１交付の義務ありとしつつも交付決定手続の欠缺を理由に一審判決を支持し，訴えを棄却した（確定）．〔参〕倉岡小夜〈摂津訴訟〉（小川政亮編《社会保障裁判》１９８０）．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。