米，新賃金ガイドライン［国］１９８０．３．１３

   政府は総合インフレ対策の一環として，賃金ガイドラインの強化を発表した．新賃金ガイドラインは，賃金諮問委員会の勧告にもとづき，賃上げの上限を７．５～９．５％，生計費手当の算定インフレ率を６％から７．５％に引上げる，というものであった．ＡＦＬ－ＣＩＯは’７９年９月の〈国民協定〉に反するとして，これに反対する立場を明らかにした．〔参〕労働省統計情報部編《諸外国の雇用と賃金・１９８１年版》．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。