新経済社会７ヵ年計画［経］１９７９．８．３

   この計画は，１９７８～’７９年の第２次石油危機により原油価格の上昇が続く中で策定された．計画は，’８５年度まで年平均５．７％の経済成長を想定しつつ，石油代替エネルギー開発・省エネルギーによる石油依存の低減，輸出主導型の経済成長を生活環境整備を中心とする社会資本の拡充や地域経済の展開などによって内需中心の経済成長に転換させること，財政の再建などを目標に掲げた．財政の再建に関しては，一般消費税の導入を事実上想定したうえで，国民所得に対する租税負担率を’７８年度の１９．９％から’８５年度には２６．５％にまで高めることが目標とされている．〔参〕週刊東洋経済１９７９年８月１７日号．⇒１９７６［経］５．１２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。