通産省〈ＭＥの雇用に与える影響調査委員会〉［経］１９７９．７．－

   通産省が，ＯＥＣＤ科学技術政策委員会（ＣＳＴＰ）の情報・電算機・通信政策作業部会（ＩＣＣＰ）の要請を受け，日本におけるマイクロエレクトロニクスの雇用に及ぼす影響を検討するために日本情報処理開発協会内に設置したもの．日本における〈ＭＥと雇用〉に関する調査研究の出発点をなす．調査結果は１９８０年１月に発表され，内容は当時ＯＥＣＤで大勢を占めていた雇用面での悲観論に対し，ＭＥ化がもたらす経済の持続的成長と生産性の向上，それによる雇用創出効果を指摘するものとなっている．〔参〕猪瀬博監修《マイクロコンピュータは失業を生むか》１９８１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。