日米防衛協力のための指針（ガイドライン）［政］１９７８．１１．２７

   １９７８年１０月２８日の国防会議と閣議で報告・了承され，この日の日米安全保障協議委員会で合意された日米間の共同作戦に関する取り決め．この指針に含まれている項目は，（１）侵略を未然に防止するための態勢，（２）武力攻撃に際しての対処行動等，（３）日本以外の極東における事態で日本の安全に重大な影響を与える場合の日米間の協力の３つであり，部隊の配備，共同訓練，情報作戦運用，後方支援の態勢づくり，作戦研究のありかたなどが明確にされている．このガイドラインの決定によって，安保体制は質的転換をとげたとの評価もあり，’８１年夏には日本有事についての第１次の共同作戦が完成，シーレーン防衛についての共同作戦研究も進行した．また，’８２年１月から朝鮮半島有事の場合の協力態勢についての研究もすすめられた．〔参〕朝日新聞社編《総点検日米安保》１９８２．渡辺洋三・大江志乃夫編著《核時代のなかの安保体制》１９８１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。