労働基準法研究会報告（女子関係）［政］１９７８．１１．２０

   労相の私的諮問機関である労働基準法研究会（会長代理有泉亨）が，〈現行規定の問題点及びその方向〉と題して，就業の分野における男女の機会均等のための新しい立法その他の方策の必要性を強調した報告．基本的考え方としては，男女の生理的機能の相違に基づく合理的理由のある女子特別保護措置は必要であるが，労基法立法当初に比し労働条件の向上，技術進歩による作業態様の変化，女子の能力の向上，生活様式の変化等によりもはや規制の合理的理由がなくなり，かえって女子の職業選択の幅を狭めていると思われる．そこで，男女平等を徹底させるためには，女子に対する特別措置は，生理的機能の差から規制が最小限必要とされるものに限り，それ以外は基本的には解消を図るべきであるとし，〈一般女子の保護〉〈母性保護〉につき具体的に立法改正の方向を指摘している．〔参〕労働法律旬報９６７・８号合併号．労働省婦人少年局編著《男女平等への道》１９７９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。